SDGsへの取組み会社案内株式会社シバタ

専門商社シバタのSDGs/CSRへの取組み

シバタの持続可能な開発目標（SDGs）への取組み
株式会社シバタは「継続的企業活動、災害対策・対応、街づくりに貢献する企業」として、国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、多くの自治体や企業とのパートナーシップを強化して、自社の強みである全国ネットワークを駆使した迅速かつ地域に密着したサービスを提供し、社会活動の持続的発展と安心安全な人の暮らしの実現に貢献します。

※持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

１．

公正で誠実な経営を行います

私たちは、活力ある企業風土を醸成し、社会的責任と使命を果たしていくために、健全な収益の確保に努め、公正で誠実な経営を行います。

２．

企業理念は顧客第一主義

私たちは、迅速に商品を提供し、信頼され、期待される会社を目指します。
【実績例】
　①建設業許可票般-19 第117476号
　②全省庁統一資格 100609000023

３．

公正･自由な競争を行います

私たちは、すべての法令・ルールの遵守とそれらの精神を尊重し、公正かつ自由な競争を行います。

４．

良識ある行動をとります

私たちは、政治や行政など公的機関に対して、公正・透明な関係を堅持します。

５．

反社会的勢力には毅然とした態度で臨みます

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、全社一体となって毅然とした対応をします。

６.

環境問題に積極的に取り組みます

私たちは、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、リサイクル、省エネルギー、開発途上国支援などに積極的に取り組んでおります。

①CO2削減への努力

当社の業務に不可欠である配送に車両は必須です。
2010年以降は、ハイブリッド車両、低燃費・低排ガス認定車両への切替えを進めてきました。

また、多数所有しているフォークリフトに関してもリースアップになった段階でバッテリー式 EV フォークリフトに変更していきます。

以上のような取組みを今後も推進して参ります。

②太陽光等の発電設備に関する設備

宇都宮支店 (栃木県宇都宮市平出工業団地43-114)では、広い屋根面積を活かし、太陽光発電所として稼働しています。

ID：F734052C09認定
(株)シバタ宇都宮支店太陽電池発電所

③太陽光での売電活動に協力

　　全国事業所の社屋を有効活用し、パートナー企業と協業にて売電活動を積極的に取り入れています。

　
【実績例1】

(株)カクイチ様とパートナー提携し、駐車場の屋根部に太陽光パネルを設置し、売電協力しています。
導入事業所：埼玉支店、千葉支店、横浜支店、新潟支店、松本営業所、富山支店、岐阜営業所、大阪支店、泉南営業所、姫路営業所、奈良営業所、岡山支店、広島支店、福岡支店、熊本支店、大分営業所、鹿児島営業所

*e-hizashi設置シーン(広島支店)
e-hizashi製品ページ

　【実績例2】

日本国内で1,200か所以上の屋根上太陽光発電設備の設置実績を有する第二電力㈱様の協力の下、幸手工場物流センター倉庫屋根部に太陽光パネルを設置し、クリーンエネルギーの発電活動に貢献しています。　　　

④オフィス内からの排出CO2削減に取り組んでいます。

稟議申請、経費精算、FAX受信、給与明細等をペーパーレス化しています。
またデジタル会議システムを導入し、毎月の会議資料もペーパーレス化。郵送費も削減。
【導入システム例】

RICOH Conference Center & Smart Presenter
FAXペーパーレス化「HOME」導入(キヤノンマーケティングジャパン㈱)
クラウド経費精算「経費バンクⅡ」
ポータル型グループウェア「NI Collabo 360」
ZeeM Web給与明細
Web版勤怠管理・勤怠システム「勤之助」
電子帳簿保存法対応電子証跡システム
電子契約サービス「jinjerサイン」

７．

寄付活動について

当社は、特定非営利活動法人カンボジアの健康及び教育と地域を支援する会（SCHEC）を通じてカンボジアを支援しています。「株式会社世界地図」を通して、地図にかかる費用の一部を寄付、カンボジアの井戸完成の都度、感謝状と写真が寄贈されています。

ローン村に完成した井戸と村の子供たち

感謝状

支援活動が実を結び、こうして感謝の意を示されることは大変喜ばしいことです。
弊社は今後も、カンボジアの人々の暮らしのために支援を続けてまいります。

毎年作成しています

これまでに頂いた感謝状

その他　寄付活動等

「令和6年能登半島地震災害義援金」として石川県に3,000万円の寄付をいたしました。石川県知事・馳浩様より御礼状を頂戴いたしました。(2024年３月)

赤い羽根募金

８．

個性と能力を活かせる職場環境の整備に努めます

私たちは、社員一人ひとりの人格と個性と生活を尊重するとともに、資質の向上および能力を最大限に発揮できる機会と環境を提供します。

①ハラスメント対策

社員が個人として尊重され、人権を阻害されることなく、就労するにあたって健全で快適な環境の下に遂行できるようセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメントの防止及び排除のための措置に関し、下記の事項を定め、かつ常時見直し改定を実地しております。
　就業規程 19.ハラスメント防止等規程

②外部福利厚生サービスの提供にて社員の生活を支援します

無料にて、医療施設相談、セカンドオピニオン紹介、医療相談、法律相談、労務相談、メンタルケア等の相談ができる第三者機関のサービスと契約し、全社員およびその家族への利用促進を実施しております。

③勤怠管理の徹底、導入システム統一

全事業所でタイムレコーダーシステム(HOYAサービス社「勤之助」)を導入し、全社員の実勤務時間を見える化。本社管理部で時間外勤務実績等、掌握できるようにし、事業所内での隠ぺいを防ぎ、勤怠管理を徹底させています。

④安全運転管理者の設置

全事業所(社有車5台以上)に安全運転管理者の設置を徹底し、修了証を提出させています。また、事故の防止策として、過去には危険運転アラート車載システム「モービル・アイ」を設置するなど事故防止策を実施してきました。現在は全車両にドライブレコーダーを設置し、徹底した運行管理、安全運転啓発を行っております。

⑤コンプライアンス委員会の設置

当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止し、コンプライアンス違反があった場合に対応するため、外部第三者専門家を組織一員に加えた「コンプライアンス委員会」を設置しております。

９.

BCP・災害・防災対策

昨今の甚大化する災害被害時に対応すべく品を常備し、その対応、その後の復旧活動に全力で取り組んで参ります。また、有事に対する政府・公官庁・自治体の要請に対応することを企業方針としております。

① 災害・防災・減災時に迅速な対応が取れる自社在庫・自社配送を充実させています ② 災害、防災、減災時に必要な資材提供を確実迅速に可能にする日々の営業活動やカタログ作成、配布 ③ 全国事業所での非常用浄水装置(商品名:エモータブル/前澤化成工業)の常備と販売取扱 ④ 社員の安全確保・安否確認のネットワークを構築(外部システム利用) ⑤ 被災時においても全国の事業所と緊密な連携をとれる衛星電話を各地区に設置
⑥ 経済産業省「事業継続力強化計画」認定令和3年4月12日付にて、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度である「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
⑦レジリエンス認証事業継続および社会貢献の認証を取得「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」について「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」は内閣官房国土強靱化推進室が制定した「国土強靱化貢献団体認証に関するガイドライン」に基づいて、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業などを認証する制度です。

【実績例】

令和元年台風第15号の被災地へ３日間で全国からブルーシート合計５万６千枚程を手配

【令和6年能登半島地震の復旧対応】

令和6年能登半島地震において、経済産業省の要請又は国との連携を通じて、ライフライン等の復旧対応や物資の供給などに迅速に対応・協力し、避難所生活や住民生活の改善に貢献した企業・団体として、6月17日に経済産業省から感謝状が授与されました。

2024年1月１日に発生した能登半島地震で被災された石川県志賀町より御礼状を頂戴いたしました。新年早々の災害でしたが、当社の中部支部をはじめ、東北・関東・関西等、多くの事業所の社員の尽力にて、物資をお送りすることが出来ました。当社の活動に対して石川県志賀町より御礼状を頂戴いたしました。

【各自治体との協定】

「特定家畜伝染病等の防疫活動への協力に係る協定」－　福井県、鳥取県、熊本県
「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」－　埼玉県幸手市
「災害時における物資供給に関する協定」－　秋田県横手市
「災害時における応急生活物資供給に関する協定」－　静岡県焼津市
「災害時における物資等の支援協力に関する協定」－千葉県四街道市
「災害時等における物資等の支援協力に関する協定」－千葉県八街市

10．

社会活動等への参加および奉仕活動

よき企業市民を目指します私たちは、良き企業市民として地域社会とのふれあいを大切にし、地域の社会活動等への参加および奉仕活動を通じて社会貢献に努めます。

【実績例】

①点字名刺プロジェクト「ココロスキップ」の活動に賛同します

点字名刺見本(点字名刺プロジェクトより転載)

視覚障がい者の生活・収入源の確保を目的とした〔就労継続支援B 型事業所(福祉作業所)ココロスキップ〕が展開する事業で、視覚障がい者が名刺に点字を打つ作業に対しての対価で支援しようとする活動が「点字名刺プロジェクト」です。
当社は同プロジェクトに賛同し、２０２１年３月２３日より役員・社員(責任者クラス)は点字名刺を使用させていただいています。

↑リンク

点字名刺とは・・・
視覚障がい者が一枚、一枚、機械を用いて点字を刻印するサービスです。
視覚障がい者のお仕事は限られています。その中でも、「鍼・灸・按摩（あんま）」で働いている方が多いのですが・・・・・。平成１０年の視覚障がい者の就業者数が43,000人なのに対し、平成１５年には17,000人と半分以下に減少してしまいました。そこで、「視覚障がい者の方にしかできないお仕事を！」「視覚障がい者の方が働くからこそ価値が生まれるものを！」との想いから、２００７年９月にスタートしたプロジェクトです。(点字名刺プロジェクトWebサイトより)

②ボランティア協賛

NPO法人国際ボランティア学生協会主催の「千葉県印旛沼クリーン大作戦」に協賛しました。

*ブルーシート 100 枚（ 1枚約 3.6m.6m ×約 5.4m ） *写真はNPO法人国際ボランティア学生協会より

2018年活動報告書はこちら (PDF)
2019年活動報告書はこちら (PDF)

*ブルーシート 100 枚（ 1枚約 3.6m.6m ×約 5.4m）等　*写真はNPO法人国際ボランティア学生協会より

2021年活動報告より(Facebook)

③災害支援協賛

当社も被災した2011年の東日本大震災。復興を願って開催された「東北六魂祭」には、微力ながら被災地住民送迎用バス運行協賛およびフリーマーケット用マスクを提供させていただきました。

11.

社員の健康維持、安心して働ける環境づくり

企業活動を支えているのは働いている従業員あってこそ。その健康管理、維持に注力しています。

① 産業医の設置と活用

当社は1事業所当たり50人以上のところがないため、法律での設置要件はないものの、産業医を設置しております。
社員の健診結果から必要があれば指導・アドバイスを実施、メンタルリスクを抱える従業員へのフォローと受け入れる環境・態勢への指導・アドバイスを受け、健診・検査受診指導や休職者への定期面談、復職計画の策定等、積極的に対応するようにしています。

② 感染症対策、勤怠の柔軟性

人間ドック受診補助金、インフルエンザ予防接種補助金を支給する制度設置のほかに、特定条件下において会社から自宅待機などを指示した場合には「出勤日扱い」とするなど、安心して働ける環境を整えてます。

③ 健康経営宣言

	当社の経営理念には、「あらゆる環境の変化に対応出来る体質と潜在力を持つ組織化された優良企業を目標」とし、「顧客の信頼に応える営業・製品政策を確立し、伝統ある株式会社シバタの社員たる事に誇りを持ち、福祉社会建設に、又地域社会発展に貢献する事を期する」と明記されています。そして、当社が目指している会社像とその実現に向けて、健康維持・増進を目的に、「健康宣言」を致します。
	「健康経営優良法人2024」に認定当社は個性と能力を活かせる職場環境の整備に努めてきましたが、経済産業省が推進する「健康経営優良法人2024」に認定されました。2022年より継続して認定されております。
	「健康優良企業」【銀】に認定当社が加入する東部ゴム健康保険組合との連携の強化と社員への健康推進への取り組みが認められ、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業」の【銀の認定】を授与されました。

12.

社員、家族、暮らしを支援

社員の健康だけでなく、将来設計ツールや、家族を含めた生活援助、余暇の充実などを目的とした福利厚生サービスを充実させております。

① 株式会社リロクラブ「福利厚生倶楽部」の全社員加入

会社が全社員分の会費を負担し、株式会社リロクラブが提供する会員制福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」を利用でき、毎年ポイントを付与され、かつ当社独自の補助金(宿泊補助、映画チケット補助、TDL補助等)を利用できます。健康と仕事、エンタメ、生活をサポートしています。

② 確定拠出年金制度(DC)導入済

企業年金基金が解散となった後も毎月所得とは別の外部積み立てを行っています。さらに個人ごとに上乗せ拠出できるように個人型確定拠出年金制度を整備しております。

③ その他

「積立貯蓄制度」や「団体生命保険」など個人の裁量で加入・運用できる環境を提供しております。また、加入しやすいように加入時には一律に補助金も。